府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
次に、ＤＸの推進～ＩＣＴを活用したまちづくり～発達障害・児童虐待への対応については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。現段階ではＡＩ予測結果が実際の業務で使用できるレベルに達していない。継続して関連データの充実を図り、ＡＩでの絞り込み精度を上げるとともに、実働体制の充実を含め、対面でのサポート可能な体制を着実に整えられたい。
次に、ＤＸの推進～ＩＣＴを活用したまちづくり～発達障害・児童虐待への対応については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。現段階ではＡＩ予測結果が実際の業務で使用できるレベルに達していない。継続して関連データの充実を図り、ＡＩでの絞り込み精度を上げるとともに、実働体制の充実を含め、対面でのサポート可能な体制を着実に整えられたい。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、続いて、事業名２の２、ＤＸの推進、ＩＣＴを活用したまちづくり、発達障害・児童虐待への対応について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 大本分科員 ○分科員（大本千香子君） この中で、令和４年の上期にデータによるアセスメントが可能になるよう改修を行うと書かれているんですけれども、この改修がもう済んでいるのかどうか。
また近年、児童虐待、いじめ、不登校、子供の貧困等、子育て家庭をめぐる課題が多様化する中、このような項目の相談も増加しているように思われます。そのような中、ことし12月に３年の任期を迎え、全国一斉に改選が行われます。現在、全国で民生委員・児童委員は約23万人の方が厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員としてボランティアで活動されています。
２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保および財政措置を行うこと。 ３、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。
意見書案第１８号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 広島市議会議長名 スクールソーシャルワーカー等の専門家を教職員定数とすることを求める意見書案 学校現場では、いじめ・不登校・児童虐待等の深刻な課題を抱える児童生徒への対応、障害のある児童生徒や外国人児童生徒など特別
朝の登校風景からはなかなか見えてこない状況であり，個々の子供たちの抱える問題も，その背景には，急増する児童虐待やコロナ禍での経済的な課題など様々です。子供たちの実情が多様化している一つの表れだと考えますし，それだけ今後は，より一層個々の子供たちの実情に応じたきめ細やかな支援が必要になってくる，重要になってくると思います。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保及び財政措置を行うこと。 ４、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえ、より柔軟に対応すること。また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。
２ 子育てや介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方自治体が行う新型コロナウイルス感染症に係る情報の住民等への提供、感染症拡大防止に関する措置、住民の生活及び地域経済の安定策などの各種対策に要する経費については、十分な財源を確保すること。
具体的には，各区の家庭相談員や保健師が定期的な状況確認，家庭訪問により養育環境を把握して，産前・産後における助産師の訪問や産後の産婦人科への通院・宿泊による育児指導等の支援，さらに，児童虐待のリスクが高い場合には援助員の派遣なども行っています。また，緊急を要するケースなどについては，広島県の婦人相談所による婦人保護施設等への一時保護委託などが活用できます。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止及び生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材の確保に係る自治体の取り組みを支えるための財政措置を講じること。
それから、児童虐待等の新規相談受理件数でございますが、令和元年度は児童虐待66件、養育相談93件の合計159件に対しまして、令和２年度は児童虐待が36件、養育相談70件の合計106件と減少をしております。しかしながら、心理的虐待に区分されます「泣き声通報」につきましては、令和元年度２件に対しまして、令和２年度は12件と増加をしております。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止及び生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材の確保に係る自治体の取り組みを支えるための財政措置を講じること。
また，ヤングケアラーの問題にとどまらず，児童虐待など家庭全体の大きな問題になっているような場合には，区役所，児童相談所，学校，保育園，民生委員児童委員協議会等で構成する要保護児童対策地域協議会におきまして，情報交換や支援内容の協議などを行いながら，必要な支援について取り組んでいくということにしております。
これに対して，委員から，一つ，児童虐待防止対策は，行政だけではなかなか手の届かないところもあるので，民間やＮＰＯの力も借りながら，相談支援体制の充実を図っていただきたい。 一つ，児童相談所には，医師，保健師，弁護士が既に配置されているが，児童虐待相談・通告の件数は増加傾向にあるので，さらに職員を増員するなど，職員体制の充実を図っていただきたい。
格差と貧困が拡大する中で，本市においてもＤＶ，児童虐待の相談は増加が続いており，様々な家庭環境の中で育ちを守られなかった子どもに生活の基盤を再構築するとともに，母子での安心・安全な生活を保障することと，時間をかけて見守り，寄り添っていく温かい支援が何よりも求められている。緊急一時的宿泊施設の確保と自立支援員による相談で補完することはできない。
現在，雇い止めやテレワークによる在宅勤務の増加などで，家庭内でのＤＶや児童虐待なども頻発しています。福山市では，２０２０年４月から１２月までのＤＶ相談が７３６件に上り，前年度比約１２０件も増加しています。母子家庭等自立支援対策大綱は，母子生活支援施設はＤＶ被害者の一時保護を含めた多機能な役割を担うとしており，中長期的な支援に母子生活支援施設の活用が提言されています。
また，今年４月に，高い専門性を持つ職員を配置した子ども家庭総合支援拠点を設置し，ネウボラ相談窓口あのねと一層連携し，児童虐待の未然防止に努めます。 このほか，離婚を考える親や子どもへの支援として，新たに面会交流や養育費に関する取決め，離婚後の子どもへの接し方等についての講座を実施し，子どもが安心感や自尊心を持って成長できるよう取り組んでいきます。 次に，デジタル化についてであります。
このほか、呉市立呉高等学校のＩＣＴ機器整備や、児童虐待相談のリモート化など、ＩＣＴ環境の整備を加速化してまいります。 続きまして、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区休止発表への対応でございます。
このほか、呉市立呉高等学校のＩＣＴ機器整備や、児童虐待相談のリモート化など、ＩＣＴ環境の整備を加速化してまいります。 続きまして、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区休止発表への対応でございます。